カーライフ萬研究所 DX 道路特定財源の「一般財源化」は約束違反なんじゃない?
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道路特定財源の「一般財源化」は約束違反なんじゃない? 2006年06月28日(水)

【クルマ関係の税金濫用に、待った!!】

毎年5月に納入している自動車税をはじめクルマの税金は多岐にわたる。
ところで、その税金が何に使われているかご存じですか?
クルマ関連の税金なのだから、クルマ社会に役立てほしいものですが、
じつはこんな使い方をされそうになっているのです!

 今年も来ましたね、あの通知書。自動車税を払いなさいっていうやつ。ボクはクルマに乗っているなら、それに見合った税金を払うのは当たり前だと思っている。しかしあくまでも「見合った額」ならばだ。ちょっと左下の表を見てほしい。真ん中あたりに「本来の税率」という項目があり、その右に「現在の税率」というのがある。
 んっ?何か引っかかりませんか? そう今現在、多くの人が払っている税金は、本来の率(額)ではなく、暫定(とりあえず)の額なんです。
 クルマが走るための道路が整備されていなかった時代。みんなで多めの税金を払って道路を作りましょう……ということでとりあえず高い税金を払ってきたわけです。
 ところが政府はワケのわからないことを言い始めました。「道路は整備されたし、自動車関係の税金が余っているようだから、別のことに使いましょう」だと!
 おいおいである。税金が余っているなら、まずは本来の税額に戻すのがスジってものでしょ。それでも余っているなら、ほかの目的に使うのもわかるけどね。そんなにクルマを税金で縛り付けたら、だれもクルマで外に出なくなっちゃう。ニートや引きこもりを減らしたいなら、もっと自由に外に出ていける環境を作れ、ってなもんです。



●自動車関係諸税の概要(平成17年度税収)
段階
税目(国・地方区分)
税収
本来の税率(本則)
現在の税率(暫定)
本則との比率
取得
自動車取得税
地方
4655億円
取得価格の3%
取得価格の5%
1.7倍
  消費税(車体)
国・地方
8300億円
5%
保有
自動車重量税
国・地方
1兆1325億円
2500円/0.5トン
6300円/0.5トン
2.5倍
  自動車税
地方
1兆7713億円
排気量に応じ課税
適用なし
  軽自動車税
地方
1519億円
7200円/年(自家用)
適用なし
  車体課税計
4兆3512億円
走行
揮発油税
2兆9138億円
24.3円/L
48.6円/L
2.0倍
  地方道路税
地方
3118億円
4.4円/L
5.2円/L
1.2倍
  軽油引取税
地方
1兆556億円
15円/L
32.1円/L
2.1倍
  石油ガス税
国・地方
300億円
17.5円/kg
適用なし
  消費税(燃料)
国・地方
4553億円
5%
  燃料課税計
4兆7665億円
  総合計
9兆1177億円
注1:
 
目的税(道路特定財源)
 
普通税(使途の制限なし)
注2:自動車関係諸税の消費税収は自工会推定。

道路整備に使われるハズなのに……

小さな約束違反を見逃しているうちにほころびが大きくなってしまった
今、歯止めをかけないとクルマのユーザーの不公平な負担は
増すばかり……。怒れ! ドライバー諸君!!

POINT1 すでにほかの用途で使われている!

 上の表で、色で囲まれている部分は道路特定財源と言われるもの。つまり、道路を作るために設定した税金。これらの多くは、とりあえず高い税率になっているものも多い。さて、下の棒グラフを見てほしい。右側が道路特定財源の歳入で、左側が歳出(ともに国税分)。よーく見ると、道路を作る以外に6563億円も使われているのがわかる(そのうち4522億円が本四公団の債務処理というのもすごい)。
 道路特定財源という名目で、税金を集めておきながら、すでにほかのことにその税金を使い始めている。さらにその幅を広げ、最終的には特定財源ということをないがしろにしようとしているのだ。不要な道路がどんどん作られるのも頭にくるけど、約束と違うお金の使われ方はもっと頭に来る。給食費を集めておいて、まずい給食を食べさせられるのはまだ我慢の範囲。でも給食費で教材買っちゃいかんでしょ。

●道路関係の歳入と歳出(平成18年度予算)

注:自動車重量税は税収の3分の2を国、3分の1を地方に配分し、さらに国の取り分の約8割(77.5%)が道路特定財源とされている。

POINT2 アンバランスな過重負担 見直しはここから!

  日本の税収入の内訳を見ると、1割強が自動車関連になっている。言い替えればクルマに乗ることは、国の大きな支えになっているわけだが、ちょっとこれは不均衡すぎる。もっと公平感のある税負担にしないといけないだろう。クルマを所有して乗ることが、ぜいたくと言える時代ではない。とくに地方では、クルマがなければ生活が成り立たない場所が多いのだから。今、日本はお金が足りないのは周知の事実。このままでは国の財政が破綻するのは時間の問題だ。だから税金を下げるのは難しいかもしれない。しかし、多くの人は収入が見込めないときはどうする? 支出を抑えるのだ。それをさぼって、税金を上げようとする政府はやはりなにかがおかしいのではないだろうか?

●租税収入にしめる自動車関係諸税の割合(平成17年度税収)

注:租税総収入内訳の消費税収は、自動車関係諸税に含まれる消費税収をのぞく消費税収には地方消費税が含まれる。

今号のチェックポイント

ネットでも意見を述べよう

  政府のやることに対して、静かにそれを受け入れることが美徳ではない。間違っていると思ったときに、それを行動に移さなければ、庶民は操作されたままで過ごさなくてはならない。もし、この自動車財源の一般財源化が間違っていると感じるなら、自動車税制改革フォーラムのホームページ(http://www.motorlife.jp)にアクセスしてもらいたい。インターネット経由でも署名が可能だ。インターネット環境のない方は、日本自動車連盟(TEL:0570-00-2811)まで問い合わせてほしい。


Text:諸星陽一


 
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コメント
申し訳ないですけど、意味がわかりません。特定財源を暫定から通常に戻せ、で一般会計に組み込むな・・・・・って自動車ユーザーの身勝手な話にしか聞こえませんが・・・自動車による国家への損失(事故の処理―パトカーだって救急車だって無料できてくれるわけじゃないんですよ、遺族年金の追加負担、怪我した場合の国家負担)これらかなりが、他の特別財源または一般会計から支出されています。それよりも、自動車に関わる特別財源を公共交通網の整備や環境対策に回すのが妥当だとおもわれますけど。いかが?
By:とも   2007年09月28日(金) 23:15

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