1980年代後半は
派遣社員という単語が一般的になった頃です。
この頃、日本経済は上昇気流に乗っていました。
24時間営業のコンビニチェーンの急増や、建設
ラッシュに伴う建設業界の人手不足によって、夜間勤務や肉体労働に従事する事のできるフリーの労働力が求められていました。
就職先には困らなかったために、生活の安定より自己実現を優先してアルバイト生活を送っても、問題なく生計を立てることが可能だったのです。
バブル経済が崩壊し、企業の経営状態が悪化すると、就職人口は抑制され、低賃金かつ解雇しやすいアルバイトが、代替の労働力として活用される様になりました。
たくさんの企業が正社員の新規採用を大幅に減らした為、就職活動をしていた多くの若者が就職出来ないといった現象が起きました。
派遣社員を希望していない人たちも、就職出来ずにアルバイト等で生活せざるを得ない人が増えていきました。
厚生労働省が定義する
派遣社員の総人口は、1991年のバブル期には約62万人でした。
バブル崩壊後も
派遣社員の総人数は増え続け、2003年には217万人にも上っています。
このように
派遣社員数が増えたのは、求職側ではなく求人側の都合も関係しています。
バブル崩壊によって業績が悪化した各企業は、主要な労働力をアルバイトなどにシフトし正社員を採らないことで経費を抑制しています。
また、新卒の採用にこだわらず、正社員を採用するに当たって即戦力になる経験者を求める企業も増えました。
力を入れて就職活動に打ち込んでいても、正社員になれない人が増えているのは、求人側の採用スタイルが時代と共に変わってきていることが原因といえます。
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