介護保険の中で唯一、事業者が価格を設定出来る福祉用具レンタルだが、秋以降、価格への監視が強化される見込みだ。請求情報を分析し、極端に価格設定の高い事業所を抽出したり、自分の利用しているレンタル品目が全国的な価格分布の中でどの程度の位置にあるかを利用者に知らせるシステムを国民健康保険中央会が開発し、８月末には各都道府県の国保連に配布する。順次、保険者、利用者への情報提供がスタートする。
福祉用具には、多様な品種があり、一つひとつ価格付けが難しいこと、また、自由競争を期待して事業者側が値付けをする「自由価格」制が導入された。社会保険制度の中では例外的な扱いだ。しかし、同じ製品でも一般的に流通している価格よりも極端に高いいわゆる「はずれ値」があることが早くから指摘され、都道府県、保険者から見直しを求める声があった。０９年度の報酬改定では、価格の適正化が進むよう請求データの公表・分析を強化することで決着。これを受け、国保中央会が、「介護給付費適正化プログラム」の中で「はずれ値」が抽出出来るシステムの開発を進めていた。
ニュース提供シルバー新報
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