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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ　 2008/06/06 (金)

・人材確保・育成など課題
・暮らしネット・えんが調査　　　

ＮＰＯ法人暮らしネット・えん（埼玉県新座市、小島美里理事長）はこのほど、２００７年度から全国５カ所の小規模多機能型居宅介護事業所と共同で取り組んでいる「小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築事業」の中間報告書をまとめた。

制度では中重度者に手厚い報酬体系となっているが、実際の利用者の平均要介護度は２・３～３程度と低く、退院後の受け皿として医療依存度の高い利用者からの要望があってもスタッフの体制上引き受けにくい現状があることなどの実態が詳細にまとめられている。今後、事業所の決算状況や自治体への調査などを行った上で、今年度末にまとめる最終報告書では「小規模多機能ならではの適正な運営」のために必要な介護報酬や職員配置などを提言していく考えだ。

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22:26 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

横浜市特養積極整備に黄信号　 2008/06/06 (金)

・人材確保難で現場が悲鳴　　　

待機者解消のため毎年９００床の特別養護老人ホームの整備を目標に掲げてきた横浜市では、介護人材確保が困難な現場から、計画凍結を求める声があがっている。施設をつくっても、働く人がみつからないためにフルオープンできない施設が増えていることが背景にあるという。施設整備計画に「黄信号」が灯っているのは間違いなさそうだ。

横浜市旭区の特別養護老人ホームの定員は、入所９０人、ショートステイ１０人だ。しかし、開設から１年立った今でも、１つのユニットとショートステイが稼動できていない。施設長は「必要な人数の職員が確保できないのが理由です」と話す。

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福祉用具ＪＩＳマーク表示導入　 2008/06/06 (金)

・電動車いすなど３種で　　　

経済産業省は５月２７日、利用者の選択の目安にするために、電動車いす、手動車いす、介護用ベッドの３種で製品の安全性を示すＪＩＳマークの表示をスタートさせることを決めた。

認知度を向上させるため、「福祉用具分野」であることが一目でわかるマークとする。２００５年１０月１日からＪＩＳマーク表示制度が大幅に改正され、民間の第三者機関が製品試験、認証を行うことができるようになった。

福祉用具については、認証方法の基準づくりが遅れていたが、２７日に「ＪＩＳ登録認証機関協議会」で決定した。ニーズの高い手動車いす、電動車いす、介護用ベッドが対象。

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野党廃止案は無責任後期高齢者医療巡り攻防　 2008/06/06 (金)

・対案なしを批判　　　

民主、社民、共産、国民新の野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案について６月３日、参議院厚生労働委員会で本格審議が始まった。

同制度を来年４月１日に廃止し、これまでの老人保健制度に戻す内容だが、その後についてどうするかの対案はなく、法案も廃止を政府に義務付けるとする内容となっているから、「政府に丸投げ」「無責任」と与党から反撃された。

廃止した場合の手続きやコストについて詰めの甘さも指摘され、「廃止は民意」「今後検討する」と防戦に終始した。参院は野党が過半数で採決すれば可決される。しかし、その後、衆議院で審議できるかは、１５日に会期末が迫っていることもあり微妙な情勢だ。

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コムスン"巡り明暗　 2008/05/30 (金)

・ツクイ最高益　承継企業は大幅減益
・介護各社３月期決算発表

大手介護事業者の２００８年３月期決算説明会が順次行われている。昨年度は、介護業界を揺るがす大事件となった在宅介護大手コムスンの指定停止と事業承継が起こった年。明暗が分かれたようだ。

●ツクイ（横浜市港南区、津久井督六社長）
デイが好調で
過去最高益に　全国展開するデイサービス２０４カ所を中心に在宅介護事業が好調で、増収増益。過去最高益となった。昨年度のコムスン事業承継においては、一度、引き受けを表明した後で手を下ろした経緯がある。２３日に行われた決算説明会で津久井社長は、「迷いはあったが、自社でマーケティングした地域で新規出店する方針を維持した」と今後も自社出店で事業拡大を目指していく考えを示した。

　在宅介護事業と合わせて今後の事業の「三本柱」としている医療・介護の人材派遣業、有料老人ホーム事業は０８年３月期は赤字にとどまった。昨年度に人材派遣事業所２６事業所、有料老人ホーム７事業所を新規出店した初期投資分の回収ができていないためとした。

　また、今期はデイ７３カ所、人材派遣２４カ所の大量出店を行い、４７都道府県すべてに事業所を設置する考えだ。泡風呂と足浴を設置した「新型デイ」を導入していく。
　０８年３月期の実績は、売上高３００億円、営業益１２億４千万円。０９年３月期の業績予想は、売上高３７１億円、営業益１３億９千万円を見込む。

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維持期でも機能回復目指す　 2008/05/30 (金)

・富家千葉病院デイケアセンター
・脳卒中患者にＣＩ療法２週間でまひの手動く

日本の医療・介護現場では、「慢性期のリハビリはまだ確立されていない」というのが一般的な認識だろう。少しでも元通りに動けるようになりたいと願う患者の思いは慢性期でも変わらない。千葉市稲毛区にある通所リハ「富家千葉病院デイケアセンター」では、今年４月から、短期集中的な訓練でまひした手を動かす脳卒中患者の機能回復訓練法「ＣＩ療法」を導入している。

まだ対象者は１人だが、わずか２週間の集中プログラムでまひした手が動くようになったという効果を上げた。「デイとの違いをアピールしていきたい」と意欲的に取り組んでいく考えだ。
　「全く力が入らなかった左手で、今では野菜をしっかりと押さえられるようになりました。キャベツの千切りもできるんですよ」

　嬉しそうに話すのは、篠原キクミさん（７９歳）だ。昨年６月に脳卒中で倒れ、左半身にまひが残った。リハビリはすぐに行ったものの医療保険のリハは回復途上で終了し、退院してからは自宅に引きこもる日が続いていたという。今では別人のように生きいきとしている。
　篠原さんを変えたのは、「ＣＩ療法（Constraint-induced movement therapy）」という富家千葉病院デイケアセンターで行ったリハビリプログラムだ。簡単に言うと、まひした側の「動かない」上肢を集中的に「動かす」訓練だ。

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説明会に事業者殺到 　 2008/05/30 (金)

・インドネシア人介護士受け入れ
・「人材確保に期待」「不安」も

ＥＰＡに基づきインドネシア人看護師・介護士候補の就労あっ旋業務を行う国際厚生事業団は２２日から２日間、東京と大阪で受け入れ施設の募集に伴う説明会を開催した（写真＝東京会場）。定員を上回る参加者が殺到し、この件に対する事業者の関心の高さが改めて浮き彫りになった。

「人手不足で明日にでも来てほしい」とする積極派から、「どんなトラブルが発生するか想像がつかない。事業者支援が必要」という慎重派まで反応はさまざまだった。

　日本での国家試験受験要件を満たすためには介護士候補者には７月末までに入国してもらわなければならない。そのため、７月１７日には雇用契約を締結する突貫スケジュールだ。

　募集の詳細について、まず、「日本人と同等以上」としなければならないとされている報酬については、「職務内容で決め、個々の施設で判断する」という解釈だとし、日本では無資格者として扱って差し支えないと説明した。だが、インドネシア政府は交渉の最終段階まで具体的な賃金水準を明確にすることを求めていた。具体的には、「介護福祉士候補者で１７万５千円以上、看護師候補者は２０万円以上の月給」。受け入れ希望施設に政府の意向を伝えることが交渉成立の要件ともなったとした。

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「社保費削減の撤回を」　 2008/05/30 (金)

・自民厚労部会など決議

自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の３つの合同部会は２７日、毎年２２００億円ずつ社会保障費を削減する政府の方針に対して撤回を求める決議をした。同日、政調会長に提出。近く官邸にも提出する予定だ。来月とりまとめる経済財政改革の基本方針「骨太の方針」に、「削減撤回」が盛り込まれるかが争点となりそうだ。

　決議では、０９年度には基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げが決まっており、
「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更に社会保障の削減を行うことは、到底理解を得られないものと考える」と言及。社会保障については、０２年度から０６年度までの５年間に合計１・１兆円の歳出削減を行い、骨太の方針２００６に基づいて０７～０８年度予算でも２２００億円ずつの削減が行われていることから「すでに相当な国庫負担の削減となっている」とし、０９年度は社会保障の削減を行うべきではないと明記した。

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高専賃モデルを検討へ 　 2008/05/23 (金)

・ワタミが決算発表　新事業で成長探る

ワタミ（東京都大田区・渡邉美樹社長）は１５日、２００８年３月期の決算を発表し、介護事業部門で今期は高齢者専用賃貸住宅に介護サービスを付けたサービス形態のモデルを検討していくことを明らかにした。介護付き有料老人ホームの総量規制を受けて、新事業での成長の方策を探っていく考えだ。

　ワタミは２００５年の介護事業への参入以来、介護付き有料老人ホームを中心に事業展開を図ってきていた。だが、０６年度からの介護付き有料老人ホームの総量規制の導入で、新規のホーム設置は難しくなりつつある現状がある。

渡邉社長は、今後の介護部門の運営について、「総量規制もあり、０９年３月期は特定施設型有料老人ホーム以外の展開を検討する」とし、具体的には高齢者専用賃貸住宅の事業モデルを検証・確立していく考えを示した。
　また、同時にこれまでの関東地方中心の展開を他の地域にも広げることでさらなる成長を図ると説明している。

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特養・老健の非正規介護職　３４％が雇用期間の定めなし　 2008/05/23 (金)

・北海道のＮＰＯまとめ

ＮＰＯ法人北海道総合福祉研究センター（五十嵐教行理事長）はこのほど、特養・老健施設に勤務するパート勤務や派遣、契約職員など「非正規職員」を対象に、仕事へのやりがいや就業継続の意向、賃金などの実態について調査した結果をまとめた。

全体の３４・１％の人は、雇用期間が定まっていない形での契約となっていたこと、過半数を超える５７・１％は、現在の職場での仕事の継続を望んでいることなどが分かった。また、自分の仕事に対して直属の上司が正しく評価しているかどうか、「わからない」「評価されていない」があわせて半数を超えており、非正規であっても職場での人間関係や組織・チームの一員としての存在であることを意識している人が多いこともうかがえる結果となった。

　調査は２００７年５～６月、北海道内の特養ホームと老人保健施設に勤務する非正規職員９４５人を対象に実施。特養３９７人、老健２４５人のあわせて６４２人から回答を得た（回収率６７・９％）。

　全体の約９割の人はヘルパーや介護福祉士、ケアマネジャーなどのなんらかの資格を持っている。勤続年数では２７・２％が１年以内で３カ月未満も１割と採用されたばかりの新人が多いが、５年以上も１２・２％と８人に１人の割合で少なくはない。一方、雇用者との雇用期間の定めについては、「定まっている」と「定まっていない」がほぼ６対４の割合だった。雇用期間の定めがある人の９８％は１年以内の契約だった。

ニュース提供シルバー新報

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