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厚生労働省が介護報酬・基準案生活援助６０分→４５分に　 2011/10/21 (金)

・「処遇改善加算」を創設

　　厚生労働省は１７日の介護給付費分科会に訪問介護、訪問看護などの報酬・基準の改定案を示した。訪問介護の生活援助については、現行は６０分を区切りにしているのを４５分に短縮。前回の改定に続いて、「圧縮」の方向だ。一般財源での処遇改善交付金に代わって、介護報酬の中に、「処遇改善加算」を創設する案も示した。継続的な処遇改善につなげるため一定割合以上を「本給」に組み入れることを義務付ける。いずれも委員からの反対意見は少なくなかった。（関連記事＝２、３面）（以下略）
ニュース提供シルバー新報

17:33 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

生活援助４５分の波紋　 2011/10/21 (金)

・家事軽視とまたため息
・アバウトな時間調査が根拠

　　「今の６０分でもギュウギュウヅメで、予定していたことができなかったり、記録も含めてヘルパーの時間外労働になっていることが多いのに」
　「前回の短時間化で、買い物を保険外にせざるを得なくなった利用者も多かった。今度は何を外さなければならないのかと考えるとため息が出る」
　厚生労働省から提案された生活援助の「４５分問題」は現場に波紋を広げている。
　「ヘルパーの仕事を「行為」だけで見られているのが何より納得いかない。食事をつくったり、掃除をしたりという行為を通じて利用者の生活全体を見て、長期的に環境整備をしていくのがヘルパーの仕事」と話すのは登録ヘルパーの藤原るかさんだ。
　現場では介護予防も導入され給付抑制が加速した０６年以降、ヘルパーはどんどんやめていっている。細切れ介護に耐えられなくなり、働き甲斐がなくなったことが大きいという。（以下略）
ニュース提供シルバー新報

17:28 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

夜勤者の労働条件改善を要求「休憩の確保」「手当１回５千円以上」　 2011/10/21 (金)

・ＮＣＣＵが定期大会

　　全国の介護労働者で組織する日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、二宮利夫会長）は１４日、都内で「第１３回定期大会」を開催した。２０１２年度の秋季労働条件整備について、施設夜勤者の職場改善を挙げ、人員配置、夜間業務に適切かつ柔軟な体制を構築するよう求めていくことなどを決めた。
　施設系の介護職の夜勤の実態については、今年６月にＮＣＣＵが実施した「施設調査」のなかでも、入居者の急変や介護事故などへの対応や不安が、肉体的、精神的に大きな負荷をかけていることが明らかになっている。（以下略）
ニュース提供シルバー新報

17:21 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

ＥＰＡ候補者の国家試験合格率低迷に危機感　 2011/10/21 (金)

・支援３団体　試験時間延長など要請

日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日中のインドネシア人の看護師・介護士候補者を支援する民間の３団体は１７日、厚生労働省に対して、介護福祉士・看護師国家試験に関する緊急提言を行った。提言では、外国人候補者の試験時間延長などを要請している。
　提言したのは、候補者を支援している「ガルーダ・サポーターズ」「関西インドネシア友好協会」「日本語教育学会　看護と介護の日本語教育ワーキンググループ」の民間３団体。（以下略）
ニュース提供シルバー新報

17:17 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

ＮＰＯ　遊休農地を介護施設に　 2011/10/21 (金)

・首都圏の用地探しを支援

　ＮＰＯ法人都市農業再生研究会（東京都千代田区）は２０日から、首都圏で特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の運営を希望する事業者に対して土地探しの支援を始める。後継者不足などで営農困難になっている首都圏農家の土地情報を提供するもので、１千～１５００坪前後の大規模な土地が中心という。同研究会は「首都圏でこれだけまとまった土地はなかなかない。農家にとっても介護事業者にとってもメリットがあるはず」と話している。（以下略）
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17:11 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

0.6%マイナス改定必要介護報酬の地域区分見直し　 2011/10/14 (金)

　厚生労働省は７日、社会保障審議会介護給付費分科会に大都市部の介護報酬がより上乗せされるように地域区分を見直すにあたっては、全体の報酬をマイナス０・６ポイント下げる必要があるとする試算を示した。地域の分け方も国家公務員の調整手当と原則的に同じになるように見直すことになるが、現行の区分と比較して極端に上下する地域では、事業者の経営や介護財政に影響が大きいことから３年間の経過措置を設ける方針を示した。
介護保険では、１単位＝１０円だが、都市部では人件費が高いことから、区分ごとに１単位当たりに加算している。お手本としていた国家公務員の地域手当での地域区分や割増割合が平成２１年度から大きく見直されたことからそれにあわせて見直すのが考え方の基本だ。
ニュース提供シルバー新報

15:26 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

サービス付き高齢者住宅申請に事前登録が必要に　 2011/10/14 (金)

　すまいづくりまちづくりセンター連合会（戸田敬里会長）は１３日から「サービス付き高齢者向け住宅」の事業者向けの登録システムの運用を始めた。２０日からスタートする新たな住宅登録制度では、都道府県への申請前にシステムへの情報登録が必要となる。同連合会が国土交通省から業務委託を受けて住宅情報の登録・公開事務を担う。２０日以降に都道府県の審査が終了次第、登録情報が公開される。
ニュース提供シルバー新報

15:21 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

経営状況は概ね改善へ厚労省　介護経営実態調査結果を公表　 2011/10/07 (金)

厚生労働省は９月３０日、介護報酬改定の基礎資料となる平成２３年介護経営実態調査結果（速報値）を公表した。３％のプラス改定と介護職員処遇改善交付金の影響があり、居宅介護支援を除く１９サービスの収支差率は黒字。もっとも収支差率がよかったのが通所介護で１１．６％。唯一マイナスの居宅介護支援も前回の２０年調査よりも収支差率は改善しており、経営状態は概ね改善したと言える。しかし、収入に対する給与費の割合は前回の調査よりも減少。収入の伸びに給与アップが追い付かなかったかたちだ。「介護職員の給与アップ」のための措置だった前回改定の目的が果たされたかが問われそうだ。
ニュース提供シルバー新報

15:00 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

「積極的な取組みを」　新介護予防サービス　 2011/10/07 (金)

・厚労省が事務連絡

　厚生労働省は９月３０日、来年４月に施行される改正介護保険法により創設される軽度者向けの新サービス「介護予防・日常生活支援総合事業」の基本的事項について事務連絡した。国の基準は最低限で、サービス内容、利用料、事業者など主要な事項は市町村が決定する。地域の元気高齢者を活用するなど既存の枠組みにとらわれないサービス提供が可能になるとして、市町村の来年度からの積極的な取り組みを促している。
ニュース提供シルバー新報

14:51 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

ケアマネ試験申込者昨年上回る１５万７千人? ほぼ全県で増加　 2011/10/07 (金)

・改正前の駆け込み受験も？

今月２３日に行われる第１４回介護支援専門員実務研修受講試験。本紙が５日までに都道府県に取材したところ、受験申込者数は１５万７００３人に上ることが分かった。東日本大震災の影響もほとんどなかったようだ。数県を除いてほぼ全県で昨年よりも増加しており、全体では６千人ほど増えている。制度改正前の駆け込み受験との見方もあれば、ここ数年合格率が下がり続けていることによる「再チャレンジ組」の増加によるもの、との声も多い。
ニュース提供シルバー新報

14:42 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

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