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「凍結」でも課題山積高齢者医療費の負担増　 2007年10月12日(金)

・制度のあり方見直しを
　
　与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鈴木俊一衆院議員）で来年四月から予定されていた高齢者の医療費負担増凍結に関する議論が進められている。七○歳から七四歳の窓口負担の一割から二割への引き上げは一年、七五歳以上の後期高齢者医療制度で新たに発生する保険料については、凍結期間を九カ月と公明党が主張していたが半年で調整される見通しだ。

後期高齢者医療制度については、徐々に細部を詰める中で、年齢で制度を分けることの矛盾も明らかになってきた。また、首都圏では、保険料が割高になる問題も指摘されているが、これらについては手をつけない。凍結の費用は補正予算で手当てする方針だ。その場しのぎでは巨費を投じての「選挙対策」のそしりは免れない。
ニュース提供シルバー新報

21:27 | 介護 | この記事のURL | コメント(0) |

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