| 利用者保護軸に議論集約 2007年10月12日(金) |
・介護事業の適正化会議
・老健局長が要請
コムスン事件で露呈した事業者処分に関する制度の不備を見直すために設置されている「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」（遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が五日、開催された。処分を受けたコムスンの在宅系事業所については、九月二十日まで移行先法人と契約が完了したことが報告された。
阿曽沼老健局長は、連座制の適用を受けるとサービスがすぐになくなってしまうというイメージもあり、法律的な規定も未整備な中で、利用者へのサービスの継続が最も困難だったと指摘。利用者の保護を軸に議論を集約していくよう要請した。
有識者会議は今回で三回め。これまでの議論を、①広域的な介護サービス事業者に対する規制のあり方、②指定事業者の法令遵守徹底のために必要な措置、③事業廃止後の利用者へのサービスの確保のために必要な方策の三点に整理し、さらに議論を深めたかたちだ。
ニュース提供シルバー新報
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サービス利用計画費対象者困難ケースのわずか２６％
