| 病院から転換の老健 医療機能評価「加算」で 2007年10月20日(土) |
・介護給付費分科会
・必要な患者数に条件
療養病床からの転換の受け皿となる「医療機能強化型老健」の報酬を議論するため社会保障審議会介護給付費分科会（会長＝大森彌東京大学名誉教授）が十二日からスタートした。病院よりも医師・看護師を少なくするのに「医療強化」という仮称はおかしいという指摘が相次ぎ、今後は別名称を使用することになった。
従来の老健と差別化するために、入院患者に占める「医療区分１」の患者の割合が一定以上であること、新しい施設類型をつくるのではなく医療機能分については従来の施設サービス費に加算で評価することなど具体的な報酬体系を事務局が示した。
医療機能強化型老健については、検討会で、ターミナルケアや急性増悪への対応ができるよう、制度上は医師・看護師の配置のない早朝・夜間も対応できるようにするとされていた。
この日事務局が示した具体案は、①夜間など日勤帯以外の対応には、医療保険からの往診を認める、②夜間など日勤の時間以外で看護が必要な人が一定以上いる場合は看護体制を手厚くできるよう加算を設ける、③医薬品費・医療材料費も報酬で評価、④施設内で死亡した場合には看取り加算を算定できるようにする などの内容だ。
ニュース提供シルバー新報
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介護事業者など支援ネットワークを強化
