| 経営者も考え方刷新を 2007年10月30日(火) |
・全国老施協大会で訴え
・介護保険の危機
全国老人福祉施設協議会（全国老施協・中村博彦会長）は二十二日から三日間、盛岡市で全国大会を開催した。中村会長は、給付費抑制の中で軽度者が保険から切り離される方向で改革が進んでいることや、二度の介護報酬のマイナス改定により介護事業の経営が悪化し、介護人材の流出が進んでいる現状から、「介護保険制度の存続が危機に瀕している」と指摘。特養ホームを運営する社会福祉法人の理事長、施設長には危機感をもって、高齢者が安心して暮らせる高品質のサービス提供と魅力ある職場づくりに注力するよう求めた。
初日の基調講演では、中村会長は「特養が生き残っていけるかの瀬戸際に来ている」とし、昨年度の制度改革で要支援と要介護１の一部が介護予防サービスへ移るなど軽度者へのサービス抑制が進んでいることから、「次期制度改革では、軽度者を保険から、要介護１を施設から外す方向性もまことしやかに検討されている」と指摘。また、二度の報酬のマイナス改定を受け、特養の中には人件費の圧縮で利益率を確保する動きが加速していることについて、「介護人材が流出する大きな要因となっている。介護保険制度が危機的状況にさらされていることを経営者はもっと認識すべきだ」と話した。
ニュース提供シルバー新報
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