| 後期高齢者保険料 半年凍結後1割徴収 2007年11月02日(金) |
・与党PTが軽減策決定
高齢者医療費の負担増凍結を検討していた自民・公明両党の与党プロジェクトチームは10月30日、4月から新たに保険料負担が発生する予定だった75歳以上の高齢者の保険料を半年間免除し、その後半年も保険料額の1割の徴収にとどめることを決定した。70〜74歳の窓口負担の2割への引き上げも1年間凍結し、1割負担に据え置く。
負担凍結に必要な財源は、70〜74歳の窓口負担凍結で1100億円、75歳以上の保険料軽減で約360億円、4月からの保険料徴収に向け開発を進めていた市町村のシステムを、凍結に伴い改修する費用に約100億円で、合わせて約1500億円の計算。今年度の補正予算で対応する。
ニュース提供シルバー新報
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