| 介護側との情報共有評価 2007年11月02日(金) |
・中医協小委
・訪問診療は点数下げ
厚生労働省は１０月２６日、中央社会保険医療協議会（座長＝土田武史早稲田大学教授）の診療報酬基本問題小委員会を開催し、後期高齢者医療制度の在宅医療の報酬体系について議論した。主治医がカンファレンスや紙媒体で患者の情報を介護・医療関係者と共有し、必要な助言・指導を行った場合に診療報酬を加算。急変した患者が事前に連携していた病院に入院した場合にも主治医の点数を引き上げる。一方で、有料老人ホームなどへの訪問診療は一施設に複数の患者がいると想定されることから点数を引き下げる方針だ。
後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子では、主治医やケアマネが中心となってカンファレンスなどで情報を共有化する取り組みを評価するとしている。
これを受け、主治医が在宅での医療・福祉サービス情報をカンファレンスなどを通じて共有し、患者に在宅療養で必要な指導・助言を行った場合に評価する方針を示した。会議だけでなく、紙を使った情報共有も評価する考えだ。
また、在宅療養の患者が急変した場合に主治医の求めに応じて事前に連携体制がとられている病院に入院した場合は病院をさらに評価する。
在宅療養のカギとなる訪問看護については、「二四時間体制（２４時間連絡体制加算＝月２５００円）が重要なのに、早朝・夜間・深夜の加算がない」（古橋美智子日本看護協会副会長）として、点数を引き上げる。人工呼吸器装着の患者や吸引などにより週４日以上の訪問が必要な患者への対応も評価する。
ニュース提供シルバー新報
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