| 認知症サポーター27万人に 2007年11月02日(金) |
・キャラバン・メイト連絡協が報告
・先駆的事例を表彰
厚生労働省が２００５年度から、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めるための啓発キャンペーンの一環として養成している「認知症サポーター」。サポーター養成事業の実施主体である全国キャラバン・メイト連絡協議会は１０月２５日、これまでの成果報告会として先駆的事例の表彰式を開催した。０７年９月末時点で、認知症サポーターは２７万人となったことが報告されたほか、７企業・団体の活動が表彰された。
厚生労働省は、０５年度から認知症啓発キャンペーンをスタート。認知症サポーターは、認知症について学ぶ講座を受講した人を「認定」し、地域で認知症の人を支える活動などに発展させてもらうのが目的だ。０９年度までに１００万人のサポーター養成を目標に掲げている。
全国キャラバン・メイト連絡協議会が実施主体となっており、研修の講師を養成。全国の自治体や企業などが開催するサポーター養成講座への講師派遣も行っている。
冒頭のあいさつで、菅原弘子代表は、「サポーター養成も３年目を迎え、講座を開く主体も自治体から介護施設、民間企業まで広がりが出てきている。中身もそれぞれに工夫がある」と、活動が着実に浸透している現状を報告した。９月３０日現在でサポーターの認定者数は２７万人だ。
ニュース提供シルバー新報
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