| 保険料減免措置延長 2007年11月15日(木) |
・来年度も市町村判断
・厚労省 利用料は打ち切り
厚生労働省は高齢者への年金への課税が強化されたことにより、介護保険料が大きく引き上げになる人に対して行われていた激変緩和措置を期限の切れる来年度も市町村の判断で延長できるようにすることを決めた。翌０９年度は介護保険料の改定期にあたることから、これに合わせよりきめ細かく保険料を設定する「多段階」方式での対応を求めていく。
この問題については、保険料の設定方式を変えることも含め「介護保険料の在り方等に関する検討会」で検討していたが、根本的な見直しは見送られたかたちだ。一方、施設入所者に設けられていた利用料の激変緩和措置は予定意通りに打ち切りになる。「保険料は払うだけの人もいるが、施設利用者は受益している。全国一律で行えば税財源も必要」と説明した。
介護保険料が減免される「低所得者」は住民税非課税世帯と定義されている。年金への課税強化や非課税限度額の廃止など相次いで高齢者の課税が強化されたことで、介護保険料の負担段階が上がり、保険料が大幅に引き上げになることが想定されたため、政府では２年間に限って激変緩和措置を認めていた。
ニュース提供シルバー新報
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