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医療法人等の特養設置 次期国会提出見送りへ  2007年11月15日(木)
厚生労働省は、6月20日の「介護保険施設等の在り方に関する委員会」で療養病床の転換支援策の一つとして医療法人など非営利法人に特養ホームの設置を認める案を示していたが、設置主体の変更を行うための老人福祉法改正案を次期通常国会に提出することは見送る可能性が強まった。

 特養ホームは現在、社会福祉法人と都道府県にしか設置が認められていない。厚労省では、療養病床の転換支援策の一環として設置主体を医療法人などに広げる考えを示していたが、全国老人福祉施設協議会や社会福祉法人経営者の集まりである全国社会福祉施設経営者協議会(経営協)などが、特養経営に求められる公益性や低所得者への配慮などの業務内容から社会福祉法人での運営がふさわしいと反対の意見を明らかにしていた。
08:06 | 介護 | この記事のURL | コメント(0) |
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