| 導入の意義に疑問続々 2007年11月22日(木) |
・社保カードの在り方検
・全老施協など意見
政府が２０１１年度をめどに、年金・医療・介護の３分野での導入を目指している社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会は２０日、第１回の作業部会を開催し、介護・医療分野の関係団体のヒアリングを行った。介護関係２団体も参加。一元化による効率化や、身分証明書代わりになる点については評価もあったが、「そもそもは年金問題対策であり、介護や医療は現行のままでも特にデメリットはない」と、「便乗収録」に十分納得できない様子が見受けられた。
具体的検討が進められていることについて関係団体すらも「よく知らなかった」と打ち明ける状況で、カード導入の意義や基本の仕組みについての周知が不十分なことが浮き彫りになった。
同検討会は、厚労省が、総務省などの参加も求めて９月に設置。議論が一巡したのを受け、年金、医療、介護の関係団体に対して、この日からヒアリングを開始した。
介護施設代表として召集された全国老人福祉施設協議会の太田二郎広報委員会委員長は、「行政や家族は便利になるといえるが、高齢者自身にとってはどうか疑問」とした。同カードは自宅のパソコンで年金記録や健診情報を閲覧できることを特徴に掲げているが、パソコンに慣れていない高齢者はその機能の恩恵に預かれないのではという懸念だ。身分証明書代わりに使える点は便利になると評価した。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
