| ４人に１人を在宅で 推進会議中間報告 2007年11月22日(木) |
・５年後を目標に
国立長寿医療センター（大島伸一総長）は８日、在宅医療についての政策提言などを行うことを目的に今年５月に設置していた「在宅医療推進会議」の中間報告をまとめた。５年後に４人に１人を在宅で看取ることができる体制整備を目標に掲げ、現状では受け皿として脆弱な在宅医療を推進するために必要な取り組みを、在宅医療に従事する医療者の拡充、訪問看護ステーション、在宅療養支援診療所の機能強化――など５項目を提案している。
同会議は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる在宅医療体制を実現するための方策を検討・提案するのが目的。日本医師会や日本看護協会など関連する１９団体も参加している。
中間報告では、現状では在宅での看取りが１３％にとどまっているものの、希望している人は多いと指摘。本来希望している場所での看取りを実現できていない背景には在宅医療体制の脆弱さがあるとし、今後５年間で現在の倍にあたる４人に１人が在宅での看取りを希望しても対応できる体制を整備する必要があるとしている。
ニュース提供シルバー新報
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