| ケアマネが連携の要に 2007年11月22日(木) |
・後期高齢者医療制度 木村会長が講演
日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は１６日、さいたま市で開催されたセミナーで、後期高齢者医療制度とケアマネジャーの関係について講演した。同制度の診療報酬が主治医とケアマネジャーの連携を評価する方向で議論されていることに触れ、ケアマネの役割が多方面から期待されていると説明。積極的に連携役を務めていく必要があると話した。一方、次期介護報酬改定については、現在協会内で要望内容を検討しているが、制度を維持していくためには給付の適正化が必要であり、ケアマネジャーはインフォーマルサービスなどの構築によって必要のない保険サービスを減らしていく役割を担うことが重要だとした。
セミナーは、市内でケアマネジメントの質の向上や専門職のネットワークづくりを行っているＮＰＯ、ケアマネージメントサポートセンター（長谷川佳和理事長）が企画。５００人が参加した。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上を対象に創設される新たな医療保険制度だ。現在、厚労省内で診療報酬の設定などの議論が進められているが、複数の疾患や認知症を持つ人への対応が重要になることから、今年４月に社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた診療報酬体系の骨子の中では、介護・福祉サービスとの連携を進めるため「主治医等とケアマネジャーを中心として情報共有を進める必要がある」と盛り込まれた。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
