| 家事・医学の強化必要 2007年11月30日(金) |
・介護福祉士会 養成教育で中間報告
介護福祉士・社会福祉士法の改正により、２００９年度から介護福祉士養成施設での教育カリキュラムが変わることを受け、職能団体の立場から新たな基礎教育のあり方について検討していた日本介護福祉士会（石橋真二会長）は２７日、中間報告を取りまとめた。
報告書では、介護福祉士が改正法で定義規定された「心身の状況に応じた介護」を行うためには、生活を支える視点や本人の思い・感情の理解、あるいは援助技術を統合した判断が必要であり、応用力を身に付けられる基礎教育であるべきなどとした上で、養成課程には「生活人」としてのセンスを涵養する家政学の設置のほか、医療依存度の高い療養者への介護やターミナルケアを医療職とチームで対応していくための基礎的な医学知識の修得が不可欠であるとしている。
同会では、養成教育の充実は資格の質に関わる重要事項と位置付け、今年七月に因利恵同会常任理事を委員長とする検討委員会を設置。生涯教育を含めた養成教育全般にわたって提案を行うとしている。
ニュース提供シルバー新報
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