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本部にも調査、改善命令　 2007年12月07日(金)

・介護事業適正化「連座制」は緩和を
・有識者会議が報告書

　コムスン事件を受けて開かれていた「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫学習院大学教授）は３日、報告書をまとめた。コムスンのように都道府県の枠を超えて広域的に事業展開している場合には直接サービスを提供していない本部や本社などに行政が立ち入り調査したり、改善命令などができるよう求めている。

　一方、一つの事業所が取り消し処分になると系列のほかの事業所についても新規指定・更新ができなくなる「連座制」については、一律に判断するのではなく、組織的な不正だったかどうかを確認した上で、都道府県、市町村が指定・更新の可否を判断できるよう現行の仕組みを緩和することを提案している。厚生労働省はこれを受けて、介護保険法の改正案を時期通常国会に提出することを目指す方針だ。

ニュース提供シルバー新報

19:06 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0) |

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