| 生活扶助 基準引き下げの方針 2007年12月07日(金) |
・厚労省検討会が報告書
厚生労働省の生活扶助基準に関する検討会（樋口美雄・慶応大学教授）は１１月３０日、生活保護給付のうち食費、光熱水費などの日常生活費に関する「生活扶助」の水準について報告書をまとめた。低所得世帯の消費支出に比べて、生活保護世帯の生活扶助費の基準が高いと指摘する内容。同省は報告書を根拠に、生活扶助額を引き下げる方針で、年末の来年度予算編成に反映したい考えだ。被保護者の支援団体などから反発が起きている。
検討会は今年１０月に設置され、１カ月半で集中的に５回の会合を行った。生活扶助基準の妥当性を検証するため、保護を受けていない低所得世帯の消費実態と、生活扶助基準の均衡が図られているかを、５年に１回実施する全国消費実態調査の結果と比較した。
その結果、夫婦と子ども１人の３人世帯の平均生活扶助基準額が１５万４０８円であるのに対し、同じ構成で全世帯のうち年間収入が下から１割の低所得者世帯では１４万８７８１円で、生活扶助基準額が実際の生活費を１６００円上回っていた。さらに、被保護世帯の７割強を占める単身世帯にも着目して比較したところ、６０歳以上の生活扶助基準額７万１２０９円に対して、低所得者の支出額は６万２８３１円と８０００円の違いがあり、「扶助基準額が高めとなっている」と指摘されている。
ニュース提供シルバー新報
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