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事務負担軽減を検討へ　 2007年12月14日(金)

・社保審介護給付費分科会
・サ責や生活援助あり方が争点に

　介護事業の効率化や職員定着対策などを検討していたワーキングチームの報告を受け、社会保障審議会介護給付費分科会は１０日、煩雑になっている事務の効率化や常勤や非常勤など働き方に応じた支援策を考えることなど今後の検討課題について了承した。
　
　事業者ヒアリングでは介護報酬の引き上げを求める声が相次いだが、保険料に跳ね返る報酬引き上げは行わない方針だ。ただ、事務の効率化など報酬にかかわらない部分は合意がとれ次第、実現していく。

　訪問介護では、サービス提供責任者の配置のあり方や、生活援助の範囲の限定、自費サービスとの組み合わせなどサービスのあり方の根幹にかかわる部分が俎上に上っており、今後の争点になりそうだ。

ニュース提供シルバー新報

15:25 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0) |

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