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経営実態を独自調査　 2007年12月14日(金)

・国調査の見直し要求
・全老健が方針

　全国老人施設保健施設協会（川合秀治会長）は４日から、会員施設を対象に老健施設の現状と地域特性に関する緊急調査を開始した。独自に会員施設の収支状況などを調査し、結果をもとに介護報酬改定の基礎資料とされている厚生労働省の「介護事業経営実態調査」の内容の見直しを求めていく方針だ。

　厚労省の「介護事業経営実態調査」は、次期介護報酬改定の基礎資料となる調査。来年４月に行われる。

ニュース提供シルバー新報

15:30 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0) |

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