| 介護人材窮状打破へ緊急集会 2007年12月14日(金) |
・高齢社会をよくする女性の会
・超党派で検討も
深刻化する介護人材不足を解消するため、待遇改善のための法律の制定を求めて活動している高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事長）は９日、都内で緊急集会を開催した。介護従事者からは、「このままの待遇では、大好きな介護を続けることができない」など悲痛な訴えが相次いだほか、与野党の国会議員によるシンポジウムも行われ、超党派で対策を検討する可能性にも言及がなされた。
同会では、９月に介護従事者の賃金に月額３万円を上乗せする緊急対策「３万円法」の創設を与野党に提案するなど、介護職の低賃金、低待遇の改善を求める活動を続けている。緊急対策の実現を訴える目的で企画されたのが今回の集会だ。参加者は一般市民も含め４００人を超えた。
「介護保険制度は、介護を社会全体で支える仕組みを生み出したすばらしい制度。しかし、厚労省の懸念する財政面より先に、人材確保の点から崩壊の危機に瀕している」と主催者代表の樋口理事長は挨拶。改めて危機感を表明した。
続いて行われたのは、介護従事者からの現状報告だ。訪問介護事業所に勤める２６歳の男性の月給は１５万程度。「介護が大好きでずっと続けたい。でも、結婚したばかりで生活を考えると転職を考えざるを得ない」と苦しい心境を吐露。その後も窮状を訴える声が続いた。
これを受けて経営者からも、「頑張っている人には報いてあげたいが自分の給与を切り詰めても限界がある」。事業者努力だけでは改善できないとする声が共通だった。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
