| 精神保健福祉士 養成見直しで検討会 2007年12月27日(木) |
・厚労省
厚生労働省は１２月１９日、精神保健福祉士の養成のあり方について見直すための検討会を発足させた。検討事項は教育カリキュラムや実習の内容・時間数、国家試験のあり方など全般にわたるが、まずは先行して進めている社会福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、国家試験の免除科目にもなっている共通科目の取り扱いについて先行して議論する。
基本的には現行通り共通科目を維持することを前提に、社会福祉士の見直し案と足並みを揃えるかたちとなりそうだ。０８年２月までに中間報告をまとめ、告示・政省令を改正する。法改正に関わる項目については、障害者自立支援法の見直しが予定されている０９年度に行う考えだ。
精神保健福祉士は１９９８年に施行。その後、障害者自立支援法をはじめ、医療観察法や自殺対策基本法の成立といった精神保健医療福祉にかかわる制度変更が行われ、精神保健福祉士にも高い専門性が求められるようになったことが、検討会設置理由としている。検討事項は、①教育カリキュラム全般の見直し、②実習、③国家試験のあり方や実務経験の範囲、卒後研修、などとなっており、養成教育のあり方全般について幅広く見直す考えだ。
ニュース提供シルバー新報
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