| ０８年度厚労省各局予算案 2008年01月12日(土) |
●障害保健福祉部 緊急対策に１３０億計上
●社会援護局 従事者確保や実習体制充実
●保険局（診療報酬改定） 本体部分はプラス改定に
●医政局 交代勤務制の病院に補助も
●健康局 メタボや肝炎対策など増加
障害保健福祉部が所管する０８年度予算額は、対前年度比６・７％増加し、総額で９７００億円となった。障害者自立支援法による給付費を含む障害福祉サービス関係費は、このうち５３４５億円を占めており、前年度と比べて４７２億円（９・７％）と大きく増加した。自立支援給付のホームヘルプなど福祉サービス費は１０・６％増の４９４５億円、公費負担医療である自立支援医療は７・７％増の１４１４億円を計上した。
１２月７日には、与党のプロジェクトチームが自立支援法について抜本的に見直す必要を報告書にまとめ、０６年度補正予算から０８年度までの時限措置となっていた利用者負担の軽減措置などの特別対策を拡張して続行していくことを決定。これを受けて、０８年度予算では、これまでの特別対策で設置した基金に加え、新たに１３０億円を計上し、満額で３１０億円規模の緊急措置を講じることとなった。
今年度から実施する緊急措置は、①低所得者世帯を中心とした利用者負担上限額の引き下げなど「利用者負担の見直し」（新規予算額７０億円・７月から実施）、②通所サービスの報酬単価引き上げや利用人数の弾力化など「事業者の経営基盤の強化」（同３０億円・４月実施）、③グループホームなど施設整備費助成（同３０億円・４月実施）、の３本が柱。
ニュース提供シルバー新報
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