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厚労省税制改正の概要まとめ　 2008年01月12日(土)

・社会医療法人非課税も

　厚生労働省は１２月２４日、０８年度の税制改正の概要をまとめた。地域で確保が困難な医療を担う社会医療法人への非課税措置の創設や、特定健診・保健指導で一定の支援対象者が負担する費用を医療費控除の対象とすることなどが盛り込まれた。

　今年４月から後期高齢者医療制度が創設されるが、現在も軽減を受けている低所得者世帯については、世帯のうち１人が新制度に移行した場合でも、国民健康保険税について世帯単位で現行同様の軽減措置を一定期間受けられる。

　要援護高齢者の介護費用や、民間介護保険加入者への所得控除についても、具体的な検討を行う方針が示された。

　また、４月から医療保険者が実施する特定健診・特定保健指導では、積極的支援の対象者のうち生活習慣病と診断される基準を超えている対象者について、自己負担分を医療費控除の対象にする。

ニュース提供シルバー新報

17:02 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0) |

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