| 介護・障害「一本化」に依然意欲 2008年01月25日(金) |
・被保険者拡大でシンポ
介護保険の被保険者・受給者範囲の拡大をテーマにしたシンポジウムが１８日、長寿社会開発センターの主催により都内で開催された。昨年５月、対象拡大を検討していた厚生労働省の有識者会議は結論を先送りして一旦終了したが、引き続き合意形成を進めたいというのがシンポのねらいだ。
有識者会議で座長を務めた京極高宣国立社会保障・人口問題研究所所長が「障害者施策との普遍化」に強い意欲を見せ、労働団体賛成、経済団体・保険者は反対という構図は変わらないが、「対象拡大は継続的な議題」ということを再認識させる内容となった。
介護保険の被保険者の対象を４０歳以下にも広げる案は制度当初からの懸案事項だ。
０６年度の制度改正前には、給付の増大による保険料の高騰を抑え、財政の安定化を図る目的で障害者福祉との統合で被保険者を増やす議論が争点となったが見送り。さらに、一昨年３月には厚労省が有識者会議を設置。「０９年度の拡大・統合」の結論をまとめようとしたが慎重な声が大きかったため、今年５月に中間報告をまとめて、実質は見送りになっていた。
今回のシンポジウムは、この中間報告に制度の被保険者・受給者範囲について引き続き幅広い議論を行うよう求める一文が盛り込まれているのを根拠に開催されたとしている。
先の有識者会議でも座長を務め、介護保険と障害者自立支援法一本化の推進派である京極氏は、「実施主体が市町村であったり、支給決定手続きや利用者負担のあり方が似ているなど、非常に共通項が多いから一緒にしたほうがいい」との持論を改めて強調。財政的には以前より逼迫しており、増税もすぐに実現は難しい中、普遍化は避けて通れないと説明した。
ニュース提供シルバー新報
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