| 社会保障の財源を議論 2008年02月04日(月) |
・国民会議が初会合
・年金全額税方式も
政府は1月29日、社会保障制度の給付と負担のあり方を検討する「社会保障国民会議」の初会合を開催した。毎年給付の削減を迫られている各社会保障制度の財源確保にめどをつけるため、消費税の引き上げも視野に入れた議論を展開するのがねらい。
会議の下に3つの分科会を設け、6月をめどに中間報告をとりまとめ、骨太の方針の策定に反映させたい考えだ。当初は民主党など野党もまじえて財源確保策を議論するねらいだったが、民主党が参加を拒否したため、与党サイドの会議という格好となった。
座長には吉川洋東京大学大学院教授が就任。竹中ナミプロップ・ステーション理事長、中田清全国老人福祉施設協議会副会長、樋口恵子高齢社会をよくする女性の会理事長ら高齢福祉分野の委員をはじめ連合や日本医師会、マスコミ、都道府県知事など14人が参加した。
ニュース提供シルバー新報
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