| 転換老健で現場ヒアリング 社保審分科会 2008年02月15日(金) |
・病院 医療・看護機能充実を
・保険者 被保険者の納得が必要
社会保障審議会介護給付費分科会（大森弥分科会長）は８日、療養病床からの転換の受け皿とするために老人保健施設の中に医療機能を強化した新しい類型を設けることについて関係者からのヒアリングを行った。
「このまま進めば生き地獄」。
介護療養型医療施設の存続を求める会の吉岡充上川病院理事長は訴えた。
一方、保険者側は、新たに設けられる老健の報酬が廃止になる介護療養病床と比べて低くなるよう求めており、財政面から廃止は当然の立場で平行線は変わらない。
新報酬は来月３日に示される予定だ。
「平均在院日数の数え方には除外規定があり、一般病棟の中に寝たきりの高齢者は多い。中途半端な一般病棟こそ無くすべき」
そう訴えたのは、日本療養病床協会の副会長で徳島県博愛病院の武久洋三理事長だ。
さらに、病院の耐火基準より老健のほうが厳しいことや、医療設備のある病院では老健の居室面積の基準である「８平方ｍ」を満たすことは難しいなど現実的な転換の「カベ」を指摘。転換先の新しい施設の類型は「医療のできる介護施設であるべき」とした。
「転換推進にあたっては地域性に配慮すべき」としたのは東京にある永生病院の安藤高朗理事長だ。東京は人件費などコストも高く、経営的に他の地域より厳しいだけでなく、さらに深刻な人手不足の状況がある。介護療養病床の数も人口比でいけば少なく、そもそも「不足状態」という。転換を推進するにあたっては、「最低でも看護６対１、介護４対１を継続しないと夜間体制もおぼつかない」と訴えた。
シルバー新報
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