| 介護給付 島根県が適正化計画 2008年02月22日(金) |
・「指針」と位置付け策定
島根県は１５日、県内の１３保険者が０８年度から実施する介護給付適正化事業についてまとめた「県介護給付適正化プログラム」を公表した。
ケアプラン点検や要介護認定など７項目の適正化事業について保険者ごとに実施開始年度や取り組み内容を記載しているが、同プログラムはあくまで「第４期介護保険事業計画策定に向けた適正化分野の指針」と位置付け、事業の詳細は各保険者が次期事業計画の中で最終決定するものとしている。厚生労働省は、全都道府県に対して同様の計画を今年度中に策定するよう求めている。
県はプログラムに、１３ある保険者ごとに、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、福祉用具レンタル・購入、医療情報との突合など厚労省が主要適正化事業と位置付けている７項目について、現在までの取り組み状況や実施開始年度、今後の方向性を記載している。
「実施しない」場合の補完措置の内容も示した。厚労省は「１０年度の１００％実施」を求めているが、保険者ごとの現時点での実施見込みを踏まえ、県は実施率をケアプラン・介護給付費通知は１０年度に６９％、認定調査状況のチェック１００％などとしている。。
ニュース提供シルバー新報
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