| 生活援助 制限の実態変わらず 2008年02月22日(金) |
・ヘルパー連絡会全国集会で報告
・制度改善要求へ
ホームヘルパーが個人単位で加入できる全国組織「ホームヘルパー全国連絡会」が１７日に開催した全国交流集会では、現場の介護職員から各自治体が行っている生活援助の「制限」の実態が報告された。
昨年１２月に厚生労働省は、訪問介護の生活援助について同居家族の有無のみで一律に「利用不可」とするのは適切でないとする事務連絡を出しているが、実態はまだ変わっていないようだ。
国や自治体に対して制度改善を求める声を挙げていこうとアピールもまとめている。厚労省は昨年１２月２０日に「同居家族がいることのみを判断基準とする一律の生活援助の制限は適切でない」とする事務連絡を発出した。
改正介護保険以降に、これまでは利用できていた生活援助を打ち切る市町村が相次いでいるとの指摘を受けて、個々の利用者の状況に応じた判断をするよう改めて周知したものだ。
ニュース提供シルバー新報
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