| 介護保険担当課長会議開く 2008年03月06日(木) |
・医療療養転換は別枠で
・施設サービス量見込み
厚生労働省は２月２７日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。療養病床からの転換分を受け入れながらの第４期介護保険事業計画の策定、事業所の事務負担軽減、ヘルパー１級課程の２０１２年度の廃止など、老健局の各担当課から重点事項について説明が行われた。
療養病床の再編の道筋が見えない中で、都道府県、市町村は来年度中に第４期介護保険事業計画を策定することになる。最も課題になる施設サービス量の見込みについて、１４年度の目標数を要介護２以上の認定者数に対する割合を３７％以下とする原則は変えず、医療療養病床からの転換分は別枠で受け入れるようにすることなど考え方を示した。また、介護予防事業については来年度は事業の効果を評価する年にあたることから、評価結果をもとに推計値を見直す方針を示した。
介護療養病床は第４期事業計画の終了年である１１年度末で廃止。医療療養病床は医療費適正化計画で都道府県が設定した１２年度末の必要数がベッド数のマックスになる。必要数を超えた医療療養病床から介護保険施設の転換数については、無条件に認める方針がすでに示されており、介護保険事業計画はこれらを織り込んで策定することになる。
具体的には、施設数の見込みの基本的考え方である「１４年度の目標数を要介護２以上の認定者数に対する割合を３７％以下」の原則は変更せずに、必要数を超えている分の医療療養病床のベッド分を施設見込み数の「外数」として扱うよう求めた。
市町村が指定する地域密着型のサービスに転換する場合も、必要利用定員数を理由にした指定拒否の仕組みは適用しない。つまり、「原則」以上の介護保険施設を介護保険が抱えることになり、特に、療養病床の過剰地域では介護保険料が高騰することが懸念される。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
