| 介護保険料の賦課方式 保険者９割が「問題」 2008年03月06日(木) |
・厚労省調査
厚生労働省は２月２９日に開かれた「介護保険料の在り方等に関する検討会」で全国の保険者に対して行った介護保険料についてのアンケート調査結果を提出した。９割の保険者が将来的に現行の賦課方式では問題が生じると考えていることが分かった。
しかし、「見直すべき」と「現行のままでよい」とする回答はほぼ５割で拮抗しており、早急な賦課方式の変更には疑問符がついた。見直す場合の方式としては、「現行の段階別定額制の拡大」と「『定率制＋定額制』あるいは「定率制のみ」」が４割程度で並んだ。
現行の第１号の介護保険料は定額制を基本に、低所得者に配慮して所得区分に応じた階段状の「段階別定額制」で設定されている。住民税の課税状況と連動した仕組みになっているが、世帯内の被保険者本人以外の課税状況により保険料が変わってくること、近年の税制改正で所得に変化がなくても保険料が急増するケースがあるなどの問題点が指摘されていた。
今年４月に創設される後期高齢者医療制度は「定率制＋定額制」で、保険者には住民の理解が得にくくなりかねないという懸念もある。前回の検討会で、当面は「段階別定額制」の所得区分を保険者の裁量で細かく設定することになったが、抜本的な改革は引き続き検討課題になっている。
ニュース提供シルバー新報
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