| 訪問看護報酬・制度改正「３団体協同」を宣言 2008年03月06日(木) |
・日本看護協会など
日本看護協会と日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の３団体は３日、今後の訪問看護分野での介護報酬の改定・制度改正への提言活動や研究・教育事業を共同して行っていくことを明らかにした。
中重度者の在宅生活の継続に不可欠なサービスとして必要性が増している訪問看護ステーションだが、事業所数は伸び悩んでいる。訪問看護の制度や経営上の課題を解消しなければ需要に応えられないとして、３団体が力を合わせて取り組んでいく考えだ。訪問看護師の支援方法の体系化や教育について、これまでは各団体別々に実施していたものを共通の理念の元に再編し、来年度から本格的に活動を開始する。
３団体は３日、都内で研究報告会を開き、その場で「訪問看護活性化のグランドデザイン」を発表した。１０年後の２０１８年に誰もが安心して在宅での２４時間３６５日の療養生活を送ったり、看取りができるようなサービス供給ができるようにすることを目指す将来像を提示。これを実現するために訪問看護分野での制度や経営上の課題、人材育成などの教育事業に取り組んでいくことを宣言した。
具体的には、①訪問看護のニーズの適正な把握と整備目標を設定、②事業経営の安定化のための方策の検討、③訪問看護ステーションの電話対応や記録・請求業務、衛生材料の供給などを地域で一括して請け負うセンター設置の検討――の３項目だ。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
