| ”ローカルルール”に負けない！ 2008年03月06日(木) |
・東京都介護支援専門員研究協議会
・事例集め改善につなぐ
・異なる行政指導に対抗
給付適正化の流れと相まって都道府県や市町村による指導が年々厳しくなっていることに、泣かされているケアマネジャーは少なくないだろう。利用者の実態を勘案せずに書面だけで判断する画一的な指導も不満の種だが、さらに厄介なのは自治体ごとに解釈が違う、いわゆる”ローカルルール”の運用がまかり通っていることだ。
こうした状況を改善しようと、東京都介護支援専門員研究協議会（鈴木博之理事長）では、給付算定についてケアマネジャーが保険者に照会した事例を集めて、保険者間の解釈の差異を明確にしていく活動を始めた。「真に必要性のあるケースについてはきちんと算定がされるよう、少しずつでも事例を積み上げていけば、共通ルールを増やすことができるかもしれない」。ケアマネジャーが利用者のために働くことができる環境をつくりたいと意欲を見せている。
同協議会がこのほど作成したのは「介護給付に関するＦＡＸ報告フォーム」だ。ケアマネジャーの名前と連絡先のほか、介護報酬の算定に関する疑義について保険者に問い合わせた内容や、指導検査で不適切と指導を受けたものの疑問点が残った場合など、保険者とのやりとりを具体的に書き込むようになっているＡ４サイズ１枚の様式だ。
同居家族がいる利用者への生活援助の適応や通院介助の算定の解釈など、各保険者や都道府県が行っている指導内容にバラつきがあることは以前から指摘されている。報告フォームは、そうした事例を集めるためのものだが、単なる実態把握が目的ではない。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
