| 障害者自立支援法の新報酬単価案 2008年03月14日(金) |
・通所サービス引き上げ
・さまざまな緩和措置盛る
厚生労働省はこのほど、障害者自立支援法に基づく４月からの新報酬単価案を明らかにした。来年度は与党プロジェクトチームの報告書を受け、緊急措置による事業者支援が強化されるため、通所サービスの単価引き上げを始めさまざまな緩和措置が講じられる。主な改正項目を取り上げる。
●通所サービス４・６％アップ、定員超過減算も緩和
通所サービスは利用実績に応じた「日額払い方式」。欠員などによる利用者数の確保が不安定なことから、支援費制度と比べて大幅に減収となったところが多く事業者から最も不満があった点だ。
０８年度末までは従前報酬額の９割を保障する激変緩和措置を講じることになっていたが、根本的な問題は解決されないとして、来年度からは単価設定にかかる「利用率」を見直し、単価そのものを４・６％ずつ引き上げることになった。
児童デイサービス、宿泊型・訪問型の自立訓練以外の通所系サービスすべてが対象だ。
また、定員を超えた場合の利用者の受け入れ基準も緩和する。
具体的には過去３カ月間の延べ利用者数が、定員に開所日数を乗じて得た数の１２５％増しまで、あるいは１日あたり定員の１５０％増し（定員５０人以下の場合）までの受け入れを可能とする。
ニュース提供シルバー新報
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