| 退職金の資金など融資 2008年03月28日(金) |
・福祉医療機構
・病床転換で新支援策
療養病床から老健施設などの介護保険施設への転換を促すために、福祉医療機構は４月から、今年度実施した貸付金利優遇措置に加えて、償還期間の延長や転換を受けて人員を削減する場合の退職金資金の融資など新しい転換支援制度を開始する。
同機構は、療養病床を持つ医療機関が、老健施設や有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどに転換する場合に、融資条件を優遇している。高齢者専用賃貸住宅に転換す
る場合は対象外だ。
新しい「療養病床転換支援資金」は、現在の療養病床の増改築などのために民間金融機関から借り入れた債務や、職員の退職金などに必要な運転資金が貸付の対象で、貸付限度額は原則４億８千万円。償還期間は１０年以内。利率は年１・６％（３月１２日現在）で、担保、連帯保証人が必要。期間は、介護療養病床が廃止となる２０１１年度まで。
療養病床の整備費にかかった借入金の残高の償還期間も１０年まで延長可能（合わせて３
０年が限度）となる。
同機構は、今年度から老健への転換分の施設整備費の貸付金利を、通常より０・１％低く設定して利用を促していたが、利用実績はゼロ。診療報酬や介護報酬も決まらない中で、多くの病院が「様子見」を決め込んでいた。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
