| 介護福祉士で生活できる仕組みを 2008年03月28日(金) |
・全国老人保健施設協がシンポ
・国と事業者それぞれ役割
全国老人保健施設協会（川合秀治会長）は１８日、都内で昨年１２月に施行された改正介護福祉士法を踏まえ、介護職員の将来像を考える公開シンポジウムを開催した。
介護職員の確保難が危機的な状況にある中で、介護福祉士となるためのハードルを大幅に引き上げる内容に対して、「資格に見合う賃金を保障できる仕組みをつくるべき」と、介護報酬の引き上げが必要とする一方で、事業者側でも介護職員が人生の将来設計を抱けるような雇用管理モデルを提示していく必要があるとの意見が出された。
厚労省が０５年に行った調査によると、老健施設は常勤介護職のうち５割近くが介護福祉士資格者となっており、介護保険３施設のなかでも最も有資格者の比率が高かった。介護福祉士法改正の影響は、老健施設全体に及ぶという問題意識がある。
シンポジウムではまず、国家資格であるのに取得しても生活を成り立たせるのが難しいほど低い介護福祉士の賃金水準について取り上げられた。
神奈川県で小規模多機能型居宅介護などを運営する柴田範子樂理事長は、「改正法では質の向上のための研修が強化されているが、ぎりぎりの人員で事業者としては研修に出す余裕がない」と話し、実務を経て受験する人にも６００時間の研修を義務付ける改正内容に疑問を呈した。
同様に事業者の立場から発言した平川博之同協会研修委員長は、「協会の調査では、厳しい経営環境のなかでも介護職員の給与を毎年上げていることが分かっている。だが、人件費率も５０％を超え、事業者努力はもう限界だ」と国は事業者の経営努力や介護職の”まごころ”に頼るのをやめ、労働環境改善に向けた抜本的な支援策を打ち出すべきと訴えた。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
