| 誰もが生き生き社会へ基本法を 2008年03月28日(金) |
・「ユニバーサル」へシンポ
「チャレンジドを納税者にできる日本」をキャッチフレーズにＩＴなど最新の科学技術を活用して障害者が社会で活躍できるしくみづくりなどを行っているプロップ・ステーション（竹中ナミ理事長）と読売新聞社は２４日、都内で年齢、性別、障害の有無にかかわず誰もが生き生きと暮らせるユニバーサル社会の実現を目指すシンポジウムを開催した。
ダイナー・コーエン米国防総省電子調整プログラム（ＣＡＰ）理事長が最新の科学技術を用いた障害者の就労支援の活動を紹介したほか、与野党の国会議員も訪れ、「ユニバーサル社会基本法」の制定を超党派での検討も含めて進めていく決意を表明した。
「活動理念は、『すべての人が誇りを持って生きられるようにすること、それが国防の第一歩』です」
米国防総省は、その名の通り日本の防衛省にあたる国の機関。来日講演したコーエン米国防総省ＣＡＰ理事長は、防総省の最新の科学技術を用いた障害者の社会復帰支援の活動を紹介した。
１９９０年に創設されたＣＡＰでは病床軍人の社会復帰を支援する活動をきっかけに、現在では障害を持つ全ての国民を対象に防総省が持つ最新の科学技術で社会復帰を進める活動を行ってきているという。
具体的には、ＩＴ技術を活用し四肢が不自由でも入力できるキーボードや音声入力装置でパソコンを使った仕事などが可能で、そのための訓練プログラムも開発されている。米国の省庁でも既に、目が見えない秘書や両手の先を失った公認会計士や省庁の長官クラスでも障害を持った人が活躍しているという。これまでにＣＡＰで支援した人の数は６万人以上だ。
「日本でも変えていく決意と思いがあれば、誰でもチャンスを得られる社会をつくっていくことができる」とエールを送った。
ニュース提供シルバー新報
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