| 小規模多機能型で高い報酬 2008年04月04日(金) |
・２９区市町を認定・実施
・夜間訪問は３市のみ
厚生労働省は３月２８日、小規模多機能型居宅介護などについて保険者による独自の高い報酬設定を認める認定通知を、申請のあった全国２９区市町に対して行った。申請区市町村の大半が４月利用分から加算の上乗せを実施。事業創設から丸２年が経つが、採算面などから全国的にサービスが増えない状況を踏まえて、高い報酬を設定して事業者の参入を促したい考えだ。
小規模多機能型と夜間対応型については、市町村が、地域の実情に合わせて独自の報酬が設定できる。小規模多機能型では認知症高齢者の割合、専門職の確保、他事業者や地域との連携――の国が示した指針に沿って市町村が要件を設定し５００〜１千単位、夜間対応型ではオペレーションセンターを設置していない場合で１００〜３００単位の上乗せが認められる。
２月末を締め切りに行われた２回目の申請認定では、厚労省に申請した６区２０市３町が独自基準の設定を認められた。昨年１０月から実施している東京都足立区、群馬県高崎市、秋田県横手市の３区市を含めると全国３２区市町。
ニュース提供シルバー新報
|
|
利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
