| 元コムスン事業 ５カ月後の今 2008年04月04日(金) |
・セントケア・ホールディング
・今月教育事業を一本化 理念共有から統合図る
コムスンの事業継承から５カ月が経った現状をシリーズで紹介する。在宅系事業を最多の１４県で承継したセントケ・アホールディング（東京都中央区・村上美晴会長兼社長）では、４月から、教育事業で元コムスン事業と既存事業とを一本化する。本当の意味での「統合」に向けてようやく第一歩を踏み出すといえる。
セントケアは、在宅系事業で最多の１４県で事業の承継を受けた。承継の方式は、各都道府県ごとに立ち上げた承継会社で事業を引き受けるかたちで、宮城、茨城、静岡など１２県で昨年１１月１日から、熊本、宮崎の２県で１２月１日からセントケアとしてのサービスをスタートさせている。しかし、情報把握や体制整備に追われ、既存事業と元コムスン事業の２つが別々に動いていたという。
「４月から既存事業と元コムスン事業との教育・研修事業を一本化する。まずは、元コムスンの従業員の方にも弊社の理念と介護への考え方を理解してもらいたい」
現状を説明するのは介護事業を統括する田村良一ヘルスケア事業部部長だ。同社とコムスンでは、社風も給与体系も、サービス提供の体制も異なる。たとえば、同社では訪問介護を専門性あるプロの仕事と位置付け、身体介護と生活介護でも同額のヘルパー時給としているが、コムスンは身体介護に手厚い介護報酬に沿った時給設定になっている。しかも、同社と承継事業の従業員数の比率が２対１程度。「統合」への道のりは平坦ではない。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
