| 経産省が規制強化検討 販売前に「安全性」確認も 故多発 2008年04月18日(金) |
・電動車いす事故多発
電動車いすの事故事例が相次いでいる実態を受け、経済産業省では安全対策を強化する検討を始めた。安全性の認証を受けなければ発売できないＰＳマーク制度（消費生活用製品安全法）の対象とすることも検討しているという。
電動車いす最大手のスズキ（静岡県浜松市・津田紘社長）は１０日、同社の電動車いす「スズキセニアカー」の４機種とＯＥＭ商品の「タウンパートナーＥＫ」シリーズの計３万５千台をリコール対象商品とすることを発表した。モーターなどを交換する。
これを受け、経済産業省では同日、リコールの対象商品となった機種で過去に重大事故が３件発生していたことを公表した。
０７年１１月に富山で起きた事故では、ガードレールのない県道を走行中に転落し、死亡。０７年１２月の福井の事故では、走行中に側溝に落ちブロック塀で頭を強打し重症。さらに、今年４月の熊本の事故では河川敷の道路を走行中に砂利にハンドルをとられ、４ｍ下の河原に転落して死亡していた。いずれも原因は調査中だが、「モーターに不具合があった可能性」もあるとしている。
スズキ側では、「当社の調査では製品起因の事故でないと推測されている。今回の不具合については、通常の使用では問題が発生するものではないが、安全に万全を期して対応することにした」（広報部）とする。
ニュース提供シルバー新報
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