| 厚労省が介護人材確保で検討会 2008年05月01日(木) |
・雇用管理など具体策探る
・供給側の実情把握
厚生労働省は18日、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」(座長=大橋勇策・中央大学大学院教授)を設置し、初会合を開催した。人手不足が深刻化する介護サービス分野を介護職が働き続けられる環境にするため、具体的な人材確保・定着や雇用管理・処遇改善、生産性の向上など施策の方向性をとりまとめる。
2014年に必要と推計する140〜160万人の確保に向け、学卒者の参入状況や離職率の最新状況を踏まえた上で、サービス種別ごとの供給見通しを示す方針だ。有資格者の約4割にのぼる潜在介護福祉士の掘り起こし策、ハローワーク等のマッチング機能の検証も行う。7月をめどに中間報告をまとめる。
シルバー新報
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