| 介護従事者法超党派で提出 2008年05月01日(木) |
・衆院厚労委
衆議院厚生労働委員会は当初１８日に予定していた改正介護保険法の採決を延期した。民主党が議員立法で提出していた「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」の扱いに慎重になっているためだ。同法案をいったん取り下げた上で、「０９年４月１日までに必要な措置を講じる」ことを盛り込んだ法案を成立させる方向で２１日までに民主、自民両党が調整に入った。
新しく提案する法案は２２日、自民党厚労部会に提示された。「介護従事者の人材確保に関する法律案」で介護労働者の賃金水準の実態を踏まえ、賃金や労働環境の改善につながる施策を検討し、必要な場合は来年４月１日までに必要な措置を講じるとする内容だ。報酬改定に含みを持たせているが、「必要な場合」であり具体策はない。政府の国会審議での答弁を踏襲した内容だ。
待遇改善の必要性の認識は与野党共通だが、財源の確保や、賃金引き上げにつながる保障がないなど民主党案は審議でも劣勢。こうした中で与党が譲歩する必要があるか、厚労部会では強い反対意見もあったが、２５日の総務会で了承されれば同日に超党派で提案され、可決する見通し。
介護従事者の人材確保に関する法律案（仮称） 政府は、高齢者等が安心して暮らすことができる社会を実現するために介護労働者が重要な役割を担っていることに鑑み、介護を担う優れた人材の確保を図るため、２００９年４月１日までに、介護労働者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護労働者の賃金をはじめとする労働条件の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
公布の日から施行する。
シルバー新報
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