| 市川市の１％支援制度 税金の使途 市民が決定 2008年05月01日(木) |
・ＮＰＯ支援で注目
千葉県市川市で３年前に導入された「１％支援制度」が注目を集めている。市民が納税した個人市民税の１％を、自身が指定したボランティア団体やＮＰＯ法人の活動支援にあてることができる仕組みだ。「税金の使い道を市民のニーズに合わせて決める」手法の一例だ。
施行から１０年目を迎えるＮＰＯ支援の見直しの論議でも、このような支援策を各自治体で取り入れやすくする方向で検討が始まっている。市川市が２００５年度に全国で初めて導入した「１％支援制度」は、市民が納めた個人市民税の１％相当額を、それぞれが指定した市民団体への支援金にあてることができる制度だ。
まず、市が支援を希望する団体を公募し、団体が事業計画と希望支援額を申請する。学識者と市民で構成する審査会が事業内容や要件を審査。支援対象として認められると、市報の特別号やインターネット、ケーブルテレビやラジオでの「政見放送」を通じて事業計画を市民に公表。
それを見た市民が支援したい団体を選んで市に届け出る。団体を指定せずに市民活動全体を支援する基金へ積み立てることも可能だ。この結果、その団体を指定した市民の市民税納税額の１％が、申請した事業費の２分の１を上限に各団体に補助される。
シルバー新報
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