| 報酬による手当て要望 介護人材確保で 2008年05月13日(火) |
・厚労省聞き取り
・有資格者評価など
厚生労働省は２５日、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長＝大橋勇策・中央大学大学院教授）の第２回会合を開催し、介護事業者３団体を対象にヒアリングを行った。人材教育、有資格者への評価など、報酬による手当てを求める声が相次いだ。同省は雇用管理の改善策を来年度予算に盛り込む方向で議論する予定だが、業界とは温度差がありそうだ。
ヒアリングは、全国老人福祉施設協議会（中村博彦会長）、日本在宅介護協会（寺田明彦会長）、全国老人保健施設協会（川合秀治会長）の３団体が、厚生労働省が事前に示した質問事項に回答する形式で行われた。質問事項は、事業所の離職の状況、人材の募集方法や応募の状況、必要と感じるキャリア管理や教育訓練の内容など。
有限責任中間法人「日本在宅介護協会」の北村俊之研修広報副委員長は、３〜４年前は１人あたり１５万円程度だった採用費用が、現在は同５０万円程度かかっていると説明し、それでも「折り込みチラシを４週出しても１人も採用できない場合もある」と極端に応募が少ない状況を訴えた。離職率も高く、在宅サービス全体では年間２７％が入れ替わっており、特に訪問入浴は４６％だという。また、在宅の現場では、新人への教育も利用者宅でサービス提供する中で行うが、同一時間に二重の人件費や研修費がかかることへの費用の保証がないとして「何らかの支援」を要請した。
ニュース提供シルバー新報
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