| 原油高騰 影響あり８割 2008年05月13日(火) |
・長野県 国への要望を検討
長野県はこのほど、県内の社会福祉施設の８割が原油価格高騰による燃料費の値上げで施設経営への影響を感じているとする調査結果をまとめた。０７年度の燃料代が増加したとする施設が９割に上っており、同県では「国に介護報酬の物価スライド制の導入などの対策を求めて行きたい」と話している。
調査は、今年１〜３月にかけて特養ホームや児童養護施設などの入所施設やデイ、訪問介護事業所など５６８カ所を対象に行い、３０９カ所から回答を得た（回答率５４％）。
調査結果によると、０６年度と０７年度の灯油やガソリンなどの燃料代の増減を尋ねたところ、８７％が増加したと回答。増減額では、１０万円以上の増加が６割で、１００万円以上の増加とした施設も２割弱あった。 燃料代の増加幅が大きいのは、入所施設の暖房代がトップで平均７７万円の増。通所系施設の車両燃料費は平均６万円アップ。訪問介護事業所ではガソリン代の高騰にもかかわらず４割の事業所が自家用車等の燃料代手当ての引き上げを「経営困難で見送り」とするなど厳しい経営状況だ。
原油高騰にともなう施設運営への影響については、全体の８割が影響があると回答していた。
ニュース提供シルバー新報
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