| 小規模多機能の指導・監査 市町村に誤った解釈 2008年05月13日(火) |
・事業者連絡会 厚労省に指導要請
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(川原秀夫代表)はこのほど、2006年度から市町村が行うことになった小規模多機能型居宅介護事業所の指導の実態を調査した結果をまとめた。
宿直者をオンコール体制での配置でも認めるよう基準改正を行ったことを指導担当者が理解していなかったため、1年以上も間違った解釈で指導を続けているケースもあるなど、運営基準を正しく理解していない市町村が少なくないことが分かった。同連絡会では、厚生労働省に対し、市町村の指導内容について改善を求めていくよう要請した。
ニュース提供シルバー新報
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