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外国人介護士の受け入れ拡大へ組織経済財政諮問会議で方針　 2008年05月16日(金)

・厚労省聞き取り
・有資格者評価など

　政府の経済財政諮問会議は９日、専門分野で活躍する外国人の受け入れ数を、０６年末の１６万人から２０１５年末には３０万人に倍増させるため、官房長官の下に産学官のメンバーからなる推進会議を設置することを決めた。

介護福祉士や看護師も日本の国家試験をパスすれば、在留資格を認める「高度人材」の対象に加え、ＥＰＡ協定の枠にとどまらず介護人材を積極的に受け入れていくべきとする意見が出た。今秋をめどに具体策をまとめる。

　現在は、芸術、法律・会計、医療、研究などの専門的技術分野で外国人の在留資格が認められており、０６年時点では約１５万８千人が日本で働いている。

ニュース提供シルバー新報

18:41 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0) |

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