| 在宅、家族なしでは成立せず 2008年05月16日(金) |
・市民福祉サポートセンターが実態調査まとめ
・公的共助 サービスともに不足
在宅で暮らしている要介護高齢者の半数近くはＮＰＯやボランティアなどのインフォーマルサービスを併用しているものの、同居や近隣の家族が食事や通院の付き添いなど直接的な介護から日常的な支援までを幅広く担っており、家族なくしては生活の継続が成り立たない現実であることが、市民福祉サポートセンター（ＳＳＣ）の調査研究報告書で明らかになった。
５人に１人は状態が変化しても適切にサービスを増やせなかったとしており、経済的負担の限界を理由とする人も少なくない。現在の在宅生活は介護保険サービスも地域の共助も充足しているとはいえないと指摘している。
調査は昨年９月〜１１月にかけ、市民参加型活動にかかわる団体がサービスを提供している在宅の要介護高齢者７５人を対象に行った。在宅生活を継続するための「条件」を明らかにするのが目的だ。ケアマネジャーによる聞き取りを中心に、利用者の属性や利用しているサービスの種類、医療ケアの有無、経済的負担の状況、家族や近隣、友人との関係性など実態を詳細に把握している。
報告書によると、対象者の８５％は７５歳以上の後期高齢者で、要支援から要介護５まで分布しているが半数が日常的に介護が必要な状態であり、寝たきりで医療ケアが必要な人は４人に１人、また、認知症も２人に１人など重度者が多い。既往症や病気を持つ人は９割近くに達し、挙げられた病名は５４種類にも及ぶ。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
